2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 第11号
そして二つ目に、アジア太平洋の発展途上国向けに、適応の情報基盤を国際的に展開するアジア太平洋気候変動適応プラットフォーム、これを二〇二〇年までに構築をいたしていきます。これによりまして、発展途上国、開発途上国における将来の気候変動影響に対するリスク情報と併せまして、我が国の民間事業者が有する適応の技術、サービスに関する情報を積極的に発信することができるようになります。
そして二つ目に、アジア太平洋の発展途上国向けに、適応の情報基盤を国際的に展開するアジア太平洋気候変動適応プラットフォーム、これを二〇二〇年までに構築をいたしていきます。これによりまして、発展途上国、開発途上国における将来の気候変動影響に対するリスク情報と併せまして、我が国の民間事業者が有する適応の技術、サービスに関する情報を積極的に発信することができるようになります。
国際協力機構、ＪＩＣＡを通じまして、我が国は平成二十六年度現在で発展途上国向けのＯＤＡ債権を約十一兆円も保有しておるわけであります。 一方で、経済が厳しい国にありましてはＯＤＡ債権を放棄する、債権を免除するという、更なる債権救済措置と言われる国際協力も行っておりまして、平成十一年はケルン・サミットで各国が協調して行うというようなことも合意されています。
同時に、発展途上国向けなんですが、これについては、ＯＤＡとそれからこの研究開発資金というのを組み合わせて、それで向こうの国での立ち上げを、いわゆる向こうの研究者の立ち上げをＯＤＡでやって、こちらの研究者を研究開発資金で手当てをして、その国の中の課題を協力してこちらの研究者が開発をしていくというふうなプロジェクトがありまして、これはなかなかいい結果を出してきております。
それは、先進国向けにはそれでいいと思いますけれども、発展途上国向けには先進国として日本は何かしてやらなければいけないんじゃないかと思います。そういう点では、なかなかちゃんと準備されているんじゃないかと思います。先ほど近藤さんも触れられましたけれども、温暖化対策に低利の円借款とかいうのがあります。
具体的には、経済とか金融市場が不安定である発展途上国向けの業務を主な対象としているわけでありますので、カントリーリスクが存在したり、あるいは途上国政府との交渉が非常に困難であるというようなこと、また一番大きなことは長期で巨額の大規模プロジェクトへの対応の必要性、こういうことにかんがみますと、こちらの旧輸銀業務の方も民営化にはなじまないもの、こう考えております。
それは、第一点は、発展途上国向けの配慮に更に重点が置かれたなと。それは松山委員が先ほどお話しされたように、発展途上国は非常に大きな国々、数として多いわけでございます。
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、幾つか残っている合意に達しなければいけない点、吸収源ですとか、遵守ですとか、京都メカニズムの排出権とか、共同実施ですとか、あと発展途上国向けのクリーン開発メカニズムというようなのがございまして、そういった点について国際的に合意が見られ、その結果として二〇〇二年までの発効が可能になるように、いろいろな点の国際的合意というのを図るために一生懸命努力したいと思っております
しかしこの条約は、今大臣がおっしゃられたように、これらの地域とかあるいは発展途上国向けだけのものではない、先進国日本の豊かさの中でのさまざまな問題、子供の置かれている状況について大きな意味を持っていると思いますが、その点を念のため確認したいと思います。
したがって、貿易保険といたしましては、民間資金還流促進のためにはある程度カントリーリスクがある発展途上国向けの案件についても引き受けを行っていくということが必要であろうと考えております。
世界銀行の去年十二月の世界債務報告では、発展途上国向けの融資が減少しているのは日本だけです。日本の民間銀行は株価の下落でＢＩＳ、自己資本比率の達成が危ないことから、発展途上国向け新規貸し付けを抑制したり海外資産を引き揚げたんです。銀行などの海外投資に貿易保険が使用できれば、ＢＩＳ規制での自己資本比率を下げずにてん補率九七・五％が使えるならばほとんどリスクなしで途上国融資ができることに相なります。
○市川正一君 今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している
発展途上国等に対する資金還流を図るとともにアメリカの輸出促進を支援する、こういう目的で、一昨年の五月でございますが、発展途上国向けプロジェクトに対して米国の輸出入銀行と通産省の貿易保険が協調して信用供与を行う、こういう合意ができ上がったわけでございます。
○政府委員（渡辺修君） これは相手国の法律の状況とか当該物資の相手国での処理する設備の能力とか種々チェックしなきゃいかぬことがあると思いますので、リサイクルを目的とするものといえども発展途上国向けに対しては環境庁長官の確認の対象にするのが適当かと考えております。
これは我々、相手国の環境上の観点をチェックする必要があるわけでございますが、ここに関しましては非常に大ざっぱに申し上げますと、例えば国内の環境基準等が非常に明定されておってチェックも厳しく行われておる先進国につきまして、特にその先進国にリサイクルを目的にして出るようなそういう貨物につきましては、通常相手国で明快に処理できるものと思いますが、それ以外の、例えば発展途上国向けに対するような場合、そういったものについてはより
○説明員（今井康夫君） 今、環境庁からもお話がありましたように、環境庁におきます確認に当たりましては発展途上国向けのリサイクル物もそれの対象になると考えておりますので、現地の処理体制、技術、それから日本国並みの基準で処理ができるかということについて環境庁の方で確認をいたしまして、それを受けて通産大臣の方で承認をいたすということになってございます。
発展途上国向けのノウハウの提供とか、あるいは人材養成のための研修制度等のサービスの拡充を図るというような具体策を検討いたしておりまして、これの実行に移っていこうというふうな動きにあるわけでございます。
次に、文部省の関係ですけれども、私は、この権利条約が発展途上国向け云々という言い方もありましたし、ユニセフが深くかかわってきた経緯等から誤解を呼んでいる面もあるのではないかなという気がします。
それでは輸銀にお尋ねしますが、国際貢献策として資金還流措置の拡充が今強く求められている状況の中で、六百五十億ドルに上る発展途上国向けの資金還流措置はことし、本年をもって実施期間が終わるわけですが、輸銀はそのうち二百三十五億ドルと聞いておりますが、これだけ期待されておるわけです。それで、これも達成可能だという報道がなされているわけですね。
今、日本の経済協力というのはどうなっているかといいますと、たしかＯＥＣＤが決めた発展途上国向けの援助というものですね。ですから、対象は一応現在ＯＥＣＤが考えている発展途上国にお金をいろいろ供与するということであります。ですから、非常に話を何といいますか極端にすれば、例えば日本がアメリカに貸すというわけにはいかないわけであります。それから、ヨーロッパの先進国にも貸すわけにはいかない。
○政府委員（加藤昭六君） 例えば研究の分野につきまして当初一昨年来国内委員会で検討いたしてまとめたのは七つの分野でございましたが、それらの分野を各国に提示したところ、例えばアメリカにおきましては、こうした分野に加えてあるいはこうした分野以外にも発展途上国向けの分野として例えば熱帯病などについて各国が一致協力して基礎的な研究を進めるべきではないかというふうな意見がございましたり、あるいはフランス等ヨーロッパ
昨年五月、大手米銀であるシティコープが第二・四半期の決算において赤字を覚悟で発展途上国向け債権を対象とする貸倒引当金の大幅積み増しを行いました。他の大手米銀、カナダ、イギリスなどの銀行もこれに追随いたしました。これは、民間銀行が経営の健全性維持と万一の非常事態にも備えつつ、債務国との交渉において、場合によっては強い立場で臨もうとするものでありました。
過去に発行した高利率債を返すことで資金調達コストを下げ、発展途上国向けの貸出金利を大幅に引き下げるねらい。」云々と、こう出ていますね。ですから、私は法的にもこれは問題もないし、こういう例もあるわけで、私はやはり大いに研究対象としてもらいたいと思います。考える余地全くないという答弁でしょうか。